７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度（長寿医療制度）について、自民、公明両党の与党高齢者医療制度プロジェクトチーム（ＰＴ）は２９日、運用改善策の素案をまとめた。緊急対応として、所得が基礎年金額（月６万６０００円）以下の低所得者の保険料軽減割合を現行の７割から９割に拡充するほか、大幅に保険料が上昇した自治体については本人申請に基づく個別減免で対応することなどを盛り込んだ。一方、中長期に検討する対策としては、保険料の年金天引きの選択制などを挙げた。６月第１週に最終案をまとめる予定だ。
緊急対応する運用改善策としては９割軽減以外には、自治体ごとの個別減免、新制度を運営する都道府県ごとの広域連合の運営責任の明確化、終末期の治療方針を作成した医師に支払われる診療報酬「終末期相談支援料」の見直しなどを挙げた。
一方、保険料軽減の判定基準を世帯単位から個人単位の所得へ変更することについては、介護保険など他の制度との整合性を図る必要があるため、中長期に検討することにした。また、新制度導入に伴う人間ドックの助成打ち切りや保険証が見づらいといった問題に対しては、個別の自治体で対応してもらうことにした。
昨秋ＰＴが実施を決めた旧制度で保険料負担のなかった扶養家族の軽減措置や、７０～７４歳の窓口負担の１割据え置きの延長については、この日は結論を先送りした。
同日のＰＴの会合では、野党が提出した後期高齢者医療制度廃止法案について、３０日に告示される沖縄県議選への影響を心配する声も出された。このため、週明けにもＰＴ案を公表する方針だ。
産経ニュース
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